AWSマネージドサービスとは?公式AMSとパートナー運用の違いを解説 | 株式会社ハートビーツ|AWS・クラウド・サーバーなどのインフラ運用を24時間365日サポート

AWSマネージドサービスとは?公式AMSとパートナー運用の違いを解説

AWSパートナーセキュリティ基礎知識運用監視

AWSを活用してビジネスを加速させたい一方で、インフラ専任の担当者が不在であったり、運用管理や障害対応に不安を抱えていたりする企業は少なくありません。「AWSは便利だが、今の使い方が最適なのか自信がない」「もしものトラブルに自社だけで対応できるか不安」といった課題に対し、有力な解決策となるのが「AWSマネージドサービス」です。

本記事では、AWSマネージドサービスの基本的な考え方を整理し、AWS公式が提供する運用代行サービス(AMS)と、AWSパートナー企業が提供する運用代行サービス(MSP)の違いについて詳しく解説します。それぞれの特徴やメリット、自社に合ったサービスの選び方を知ることで、運用の負担を減らし、本来注力すべき事業成長へとリソースを集中させるためのヒントとしてください。

AWSマネージドサービスとは?2つの運用代行

一口に「AWSマネージドサービス」と言っても、その言葉が指す範囲は広く、文脈によって意味が異なることがあります。クラウド活用において運用を外部に任せる「運用代行」の視点で見た場合、大きく分けて以下の2つの選択肢が存在します。

  1. AWS公式の運用代行(AMS:AWS Managed Services)
  2. AWSパートナーが提供する運用代行(MSP:Managed Service Provider)

AWS公式のAMSは、AWSが定めるベストプラクティスに基づいた「標準化・自動化」を強みとしています。対してパートナー企業のMSPは、各企業の個別要件に合わせた「柔軟な設計」を得意とする傾向があります。

ここでは、この2つを軸に、それぞれの特徴と「どのような企業に向いているのか」、そして「どこまで任せられるのか(一次対応、原因切り分け、24時間365日対応など)」について整理していきます。

AWS公式の運用代行

AWS公式の運用代行として代表的なのが「AWS Managed Services(AMS)」です。AMSの最大の特徴は、運用プロセスが高度に標準化されている点ですAWSが推奨する構成や手順に沿って運用が行われるため、セキュリティ基準やガバナンス(統制)を高いレベルで一定に保ちやすいというメリットがあります

その一方で、あらかじめ決められた型の中で運用を行うスタイルであるため、自社独自の細かい運用ルールやフローに合わせてもらうといったカスタマイズは難しい側面があります。個別要件が多いシステムの場合、AMSの標準プロセスに合わせることが逆に窮屈に感じられる場合もあるでしょう。

AWS公式の運用代行がおすすめな企業

AMSの特徴を踏まえると、以下のような企業に適しています。

大規模環境で統制を重視したい企業:
複数のAWSアカウントを保有していたり、全社的な大規模環境を運用していたりする企業で、ガバナンスや運用の標準化を最優先したい場合。

基盤運用をAWS側に寄せたい企業:
24時間365日の監視やインシデント対応、パッチ適用、バックアップといったインフラ基盤の運用業務をAWS公式に任せることで、安定性と統制を向上させたい場合。

標準プロセスでの運用を好む企業:
自社独自の運用フローを作り込むよりも、AWSのベストプラクティスや標準プロセスに則って安全かつ効率的に運用を回したい、エンタープライズ寄りの要件が強い企業。

パートナーの運用代行

MSPの図解

MSP(Managed Service Provider)は、AWSの認定を受けたパートナー企業などが提供する運用代行サービスです。MSPの大きな特徴は、サービスの柔軟性にあります。

「監視とトラブル発生時の連絡だけお願いしたい」というスモールスタートから、「設定変更や定期的な改善提案まで任せたい」というフルサポートまで、会社の状況や予算に合わせて柔軟に設計できるのが強みです。また、日本の商習慣に合わせた日本語でのコミュニケーションや、社内稟議や既存の運用フローに合わせた進め方ができる点も、国内企業にとっては大きな安心材料となります。

例えば、株式会社ハートビーツでは「フルマネージドサービス(AWS運用代行)」や「AWS請求代行」を提供しており、24時間365日の監視や障害発生時の一次対応など、顧客のニーズに寄り添ったサポートを行っています。

パートナーの運用代行がおすすめな企業

MSPの特徴から、以下のような企業にはパートナーによる運用代行がおすすめです。

柔軟な運用設計を求める企業:
監視のみ、一次対応まで、あるいは運用改善までといったように、任せる範囲を自社の体制や要件に合わせて柔軟に調整したい企業。
また、アクセスピークや夜間休日の負荷が読みづらく、負荷テストやサーバーのスケールアップなど柔軟な対応が求められる企業。

スムーズな連携を重視する企業:
障害対応において「アプリケーションまで丸投げ」するのではなく、問題の原因がインフラにあるのかアプリケーションにあるのかの「切り分け」までを担ってもらい、自社の開発担当者へスムーズにバトンタッチしたい企業。

詳細な条件で比較検討したい企業:
「24時間365日対応が可能か」「夜間休日の一次対応の範囲はどこまでか」「連絡経路はどうなっているか」など、具体的な対応範囲や条件を確認しながら、自社に最適なパートナーを選びたい企業。

関連記事:MSP(マネージドサービスプロバイダ)とは?サービス内容や選定ポイント

AWSマネージドサービス導入のメリット

自社で全てを管理するのではなく、AWSマネージドサービス(運用代行)を導入することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。主な3つのメリットについて解説します。

運用の負担が減り開発や事業に集中できる

最大のメリットは、社内リソースの最適化です。24時間体制での監視や、トラブル発生時の一次対応、バックアップの確認といった定型的な運用業務を外部のプロに任せることで、社内のエンジニアや担当者は、新しい機能の開発やプロダクトの改善といった「攻め」の業務に集中できるようになります。

また、これまで特定の担当者個人に依存していた(属人化していた)運用業務が、外部委託を通じて手順書やルールとして整理されるため、担当者の変更や引き継ぎが非常にスムーズになるという副次的な効果も期待できます。結果として、運用に奪われていた時間を「売上につながる仕事」にシフトさせることが可能になります。

セキュリティや運用ルールが整い事故を減らせる

AWSを利用する際は「責任共有モデル」に基づき、AWS側が管理する領域と、ユーザー企業が管理すべき領域が明確に分かれています。しかし、自社だけでセキュリティ設定の見直しや権限管理、ログやバックアップの管理を適切に継続するのは容易ではありません。

運用代行を導入することで、これらの自社でやるべきセキュリティ運用をプロの視点で補完・継続しやすくなります。「セキュリティ対策の必要性は理解しているが、人手が足りずに手が回っていない」という状態を解消し、設定ミスや管理不備によるセキュリティ事故のリスクを低減できるのは大きなメリットです。

トラブルに気づき素早く復旧できる

運用代行によって監視体制やトラブル対応フローが整備されると、システムの異常を早期に検知できるようになります。障害発生時に素早く気付き、予め決められた手順で対応を開始できるため、復旧までの時間を大幅に短縮しやすくなります。

また、Amazon RDSのようなマネージド型サービスを活用すれば、バックアップや定期メンテナンスの仕組みも導入しやすくなります。システムの可用性(止まりにくさ)は設計に依存する部分が大きいですが、しっかりとした運用体制を整えることで、万が一の停止時にもその影響を最小限に抑えることが可能です。

パートナー企業(MSP)によるAWS運用代行のメリット

ここからは、パートナー企業(MSP)に依頼する場合ならではの具体的なメリットについて、さらに深掘りして解説します。

日本企業に合わせた柔軟なサポートとコミュニケーション

国内のMSPを利用する大きな利点は、言葉や文化の壁がないことです。日本語での定例ミーティングや運用レポートの提供、そして緊急時の障害連絡など、あらゆるやり取りがスムーズに行えます。

また、「何を監視対象とするか」「トラブルが起きたら誰にどう連絡し、どう動くか」といった運用ルールをパートナーと一緒に決めて手順書化することで、社内の「あの人しか分からない」というブラックボックス化を防げます。単なる運用維持だけでなく、必要に応じてパフォーマンス改善やコスト削減、セキュリティ強化の提案まで継続的にサポートしてくれるパートナーも多く、自社のIT部門の一員のような存在として頼ることができます。

請求代行によるAWS利用料の割引メリット

多くのMSPでは「請求代行サービス」を提供しています。これを利用すると、AWSへの支払いをMSP経由にまとめることができ、日本円での請求書払いが可能になるケースが一般的です。

さらに、契約内容によってはAWS利用料自体に割引(リセール割引)が適用されたり、AWSの各種割引制度の活用方法をサポートしてもらえたりすることで、直接契約するよりもコストを削減できる場合があります。 例えばハートビーツの場合、初期費用・手数料0円で利用でき、日本円の請求書払いに対応しているほか、プランによってはAWS利用料が最大18%削減されるメリットがあります。割引の有無や対象サービスはMSPによって異なるため、事前に条件を確認しておくと良いでしょう。

障害原因の切り分け(インフラ/アプリケーション)まで対応できるか

MSPの選定において特に重要なのが「一次対応の質」です。単にアラートメールを転送して終わりではなく、ログやメトリクス(数値データ)、監視結果をもとに影響範囲を確認し、復旧に必要な情報を初動の段階で整理してくれるかどうかが差となります。

特に、「原因がインフラ側にあるのかアプリケーション側にあるのかの切り分けまで行い、適切な担当者へエスカレーション(連絡)する」という体制があるMSPは非常に心強い存在です。どこまで任せられるかを明確にするために、切り分けの対象範囲やエスカレーションのフロー、そしてこれらが24時間365日体制で提供されるかを比較検討するのが安心です。

まとめ

本記事では、AWSマネージドサービスについて、AWS公式が提供する運用代行サービス(AMS)と、AWSパートナー企業が提供する運用代行サービス(MSP)の違いを中心に解説しました。

自社のビジネスを支えるAWS環境を、より安全に、効率的に運用していくためには、自社の体制や目指すゴールに合ったパートナー選びが欠かせません。 「24時間365日の安心できる監視体制が欲しい」「コスト削減と運用改善を同時に進めたい」とお考えの方は、ぜひ一度ハートビーツの「フルマネージドサービス(AWS運用代行)」をご検討ください。

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